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- CSRレポートの発行に
  至る経緯を教えてください

遡ること2000年11月に、当社は環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」を取得しました。2004年には第1回目の『環境報告書』を発行し、その後社会性や安全性を加えた『安全・環境報告書』を2019年まで発行を続けていました。2017年に「CSR推進室」が発足し、当社グループのCSR活動をどんな方法で推進するかから検討を始めました。その後、各部門から選出された委員からなる、「CSR推進委員会が設置されました。委員会ではCSR方針案の策定や当社が取り組むべき「最重要課題」を特定しつつ、制作協力会社に三幸企画を選定し、2020年9月に『藤倉化成グループ CSRレポート2020』を発行することができました。以来2022年までに３冊のCSRレポートを発行しています。

- 『藤倉化成CSRレポート』発行の
   ねらいは何ですか？

当社はBtoB企業として、自動車業界や建築業界、電子部品業界などのお客様に製品を提供している中で、製品の品質のみならず、環境配慮や化学物質管理に関する情報、コンプライアンスなど、当社に寄せられる要望が拡大・多様化してきました。こうしたことから、企業価値向上や持続的成長を図るためには「CSR」に注力することが重要との経営判断に至りました。 経営陣とともに『藤倉行動基準』『CSR方針』の策定、『最重要課題の特定』へと進みました。こうした一連の活動を経て、自社にCSR活動を定着させるには、何より社員の理解と行動が大事との認識でいました。『CSRレポート』発行の大きなねらいは、CSRの社員の理解促進、社内への浸透です。

- CSRレポートの制作に三幸企画を協力会社として
  選んだ理由は何ですか？

初めてのレポート制作の不安を払拭してくれた、というのが最大の理由です。 2020年内の発行を目指していたことから、同年1月には制作会社を決定するスケジュールで進みました。CSR推進委員会にて、3社競合のプレゼンテーションを開催し、その結果、多数決で三幸企画さんを選ばせていただきました。 当委員会は各部門から集まった横断的組織で、報告書の制作というものに向き合うのは初めての方ばかりです。唯一、環境安全部のメンバーは環境報告書の作成で慣れていましたが、他のメンバーは報告書の文章作成に不安を抱えていました。その点三幸企画さんは、企画からデザインはもちろん、ライティングや内容チェック・校正に至るまで、一貫したサポート体制がありました。実際、プレゼンの席で、文章作りについて具体的に言及いただいことで、メンバーたちはかなり安心したのだと思います。

- 2020年以降、CSRレポート制作のサポートを
  させていただいています。

そうですね、ずっと協力いただいています。三幸企画さんは我々のレポート制作の意図をよく理解いただいて作ってくれるので、本当に助かっています。 レポート制作に関してはPDCAを回したいことから、３年間は制作協力をお願いしたと伝えていました。1年目は藤倉化成グループのCSR活動とは何か、２年目は具体的活動の紹介、３年目は活動の成果の発表と、毎年大きなテーマを設定してきました。また、国内外の関連会社の活動を取りまとめる報告書として、誌面でどう紹介するかといった課題、さらには読者である社員を飽きさせないコンテンツの工夫など、いろいろと編集アイデアをいただきました。

- レポートの活用についてはいかがですか？

毎年、全社員に冊子を配布していて、その後、読者アンケートを採っています。興味深く読んでくれる社員が増えていること、CSRは業務に直結している活動だと理解いただく社員が増えていることなどが数字に表れています。 実は、2020年に最初に発行した後に、他社のCSR担当者と意見交換する機会がありました。当社グループのCSRレポートを読まれて、初回の発行でここまで完成できているのはすごいと褒められたことがあります。

- 今後のCSRレポートについてどのようにお考えですか？

財務・非財務情報を掲載する『統合報告書』への展開や、当社ホームページにあるCSR情報サイトの充実などを検討しています。 当社は株式市場上場区分でプライム市場を選択していて、高い水準の情報開示が求められています。当社はこれまでも『安全・環境報告書』『CSRレポート』を通じて、信頼性の高い情報やデータを発信してきましたが、今後はコーポレートガバナンス・コードへの対応や脱炭素社会への貢献などについての言及も強く求められると考えています。

- 最後に、三幸企画への期待は？

いま申したとおり、上場企業の報告書の在り方が変わってきているので、レポートづくりのトレンドなどついて情報を提供してほしいです。また、SDGsやCSR活動の社内浸透についても引き続き推進していきたいことから、コミュニケーション手段としてどのようなツール、コンテンツがふさわしいのか、提案をいただければと思います。 金銭的にも人員的にも、我々だけでは限界があるので、今後も三幸企画さんには協力いただくことになると思います。